湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
主な減少要因としましては、地方債残高は増額となりましたが、公営企業債等繰入見込額が減額となったこと等によって将来負担額の減、並びに充当可能基金の増による充当可能財源の増によるものでございます。 ３としまして、特に指摘すべき事項はございませんでした。 次ページを御覧いただきたいと思います。４ページでございますが、令和３年度公営企業会計経営健全化審査意見書でございます。
主な減少要因としましては、地方債残高は増額となりましたが、公営企業債等繰入見込額が減額となったこと等によって将来負担額の減、並びに充当可能基金の増による充当可能財源の増によるものでございます。 ３としまして、特に指摘すべき事項はございませんでした。 次ページを御覧いただきたいと思います。４ページでございますが、令和３年度公営企業会計経営健全化審査意見書でございます。
主な減少要因は、地方債残高は増額となりましたが公営企業債等繰入れ見込額が減額となったこと等により将来負担額の減、並びに基準財政需要額算入見込額の増により充当可能財源の増加によるものでございます。 ３として、特に指摘すべき事項はございませんでした。 次ページをお願いいたします。
平成２９年度決算における値が１１３.８％でしたので、５.３ポイント減少しており、これは公営企業債等の負担の見込み額が減少したことなどによるものです。 資金不足比率は、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、集落排水事業及び温泉配湯事業のいずれの公営企業に係る特別会計も資金不足を生じていないため、全て値なしとなりました。
これは、公営企業債等の負担の見込み額が減少し、及び控除分である充当可能な基金の額が増加したことなどによるものです。 次に、資金不足比率ですが、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、集落排水事業、温泉配湯事業のいずれの特別会計も資金不足が生じていないため、値なしとなりました。
主な要因として、地方債残高の現額、農業集落排水事業会計などの公営企業債等繰り入れ見込み額の減額、職員の若返りによる退職手当負担見込み額の減少により、将来負担額が５億８，３００万円減額しております。
これは公営企業債等繰入見込み額の減少及び公債費等への充当財源である基金残高が増加したためです。 次に、資金不足比率ですが、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、集落排水事業、温泉配湯事業、国民宿舎事業のいずれの会計も資金不足が生じていないため、値なしとなります。 以上述べましたとおり、平成２５年度決算における全ての健全化判断比率及び資金不足比率は基準未満となっているところでございます。
これは公営企業債等繰入見込額の減少及び公債費等への充当財源である基金残高が増加したためです。 次に、資金不足比率ですが、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、集落排水事業、温泉配湯事業、国民宿舎事業のいずれの会計も資金不足が生じていないため、値なしとなります。 以上述べましたとおり、平成２４年度決算における全ての健全化判断比率及び資金不足比率は基準未満となっているところでございます。
ちょっと簡単にですが申し上げますと、実質公債費比率における公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金、それから、都市計画税充当可能額並びに将来負担比率における公営企業債等繰り入れ見込額及び基準財政需要額参入見込額など、これが充当財源の係数に一つその係数が正確性を保てるということが一つと、もう一つは、２点目が大事だと思うんですが、この比率の算定を行うものが恣意的に調整
将来負担比率につきましては、昨年が２１４．５％、ことしは１９４．７％と減少しておりますが、今後、公営企業債等繰り入れ見込み額がふえてくる要素もあります。将来負担の抑制を基調としながら、このたびは基準率内の３００％を目標というふうにしていきたいというふうに考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。